未分類

副業収入を確定申告する義務と申告した場合のメリット

投稿日:

サラリーマンの中には、副業で収入を上げている人もいます。
会社勤務の場合は給与から税金が天引きされているため、サラリーマンが確定申告を行う機会はあまりないのが通常です。
給与の場合は年末調整が行われます。
年末調整とは、所得税の総額を再計算して、天引きされた税金と比較することです。
過剰に源泉徴収されていた場合は、その分の金額が本人に還付されます。
しかし、副業に関してはこれがないため、そこで得た収入に関しては本人が確定申告を行う必要があります。
副業で納めるべき税金があるにも関わらず、確定申告をせずに未納であることが発覚した場合は、ペナルティを受ける可能性があります。
確定申告の書類は、経理知識のない個人でも作成可能であるため、忘れずに申告することが大切です。
但し、年間の所得が20万円以下であれば、確定申告を行う必要はありません。
ここで大切な点は、たとえ確定申告の義務がなくても、申告をすることで税金が戻ってくる場合があるということです。
例えば、病気で医療機関を利用した人の医療費は、確定申告を行うことで控除が可能です。
副業としてFXを行っている場合に、取引での赤字を最大で翌年の3年間繰り越すことができます。
この場合は確定申告を行うことで、繰越控除が可能になります。
税金が還付されるパターンは様々なものがあるため、たとえ副業による所得が少なくても、確定申告しておくことで一定のメリットを享受できる可能性もあります。
「収入」と「所得」は意味が異なる点にも注意が必要です。
所得とは、全収入から必要経費を差し引いたものになるため、税金がかかるのは所得の部分です。
特に確定申告を行う際に迷うのは、自分が得た所得の種類が、どの項目に該当するかが判断しにくいものがある点です。
確定申告書類には、所得の種類に応じて、給与所得、事業所得、雑所得などの様々な取得区分に分かれます。
副業は、アフィリエイト、転売、クラウドソーシングなど幅広い分野がありますが、継続性のあるものは事業所得に区分されることが多いです。
その一方で、FX取引や仮想通貨取引は、雑所得に区分されます。
継続性や営利性が薄いものは、雑所得や一時所得に区分されます。
雑所得は、他の区分で分類できない所得の場合に関しても、この項目を使うケースが多いです。
一時所得の場合は、臨時収入に代表されるように、一時的に得た収入がこれに当たります。
報酬とは関係のない何かの謝礼のような場合は、一時所得に分類されます。
給与所得とは、副業の場合であればアルバイトで得た所得などです。

-未分類

Copyright© 稼げる副業まとめでぃあ|イージーベースの副業 , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.